マニフェストが不要な場合

１　国，都道府県，市町村に処理を委託する場合

市町村の多くは，産業廃棄物であっても政策上「あわせ産廃」として処理している場合があります。

２　港湾管理者，漁港管理者に廃油の処理を委託

３　専ら物業者に専ら物を委託

「もっぱらぶつ」というのは全て再生利用されるものです。

４　環境大臣の認定(再生利用･広域処理)を受けている業者に処理を委託

５　指定処理業者(再生利用が確実と知事が認定)に処理を委託

６　運搬用パイプラインを用いて処理を行う業者に処理を委託

７　国土交通大臣の許可を受けた廃油処理事業者に，外国船で生じた廃油の処理を委託

８　産業廃棄物の輸出に係る運搬を行うものに，日本から輸出国までの運搬を委託

加えて，一般廃棄物の処理委託，産業廃棄物の自己処理も不要です。

但し，事業系一般廃棄物でマニフェストを利用している場合があります。違法ではありません。